どうも、管理人のけいすけです。
発言小町は女性の利用者が多いとされている掲示板で、子育てや人間関係の悩みなどが日々投稿されています。
運営は大手新聞社が行っています。
全ての投稿は掲載前に人間のチェックが入っており、無法地帯になりがちな巨大掲示板としては治安は良い部類に入ります。
しかし、発言小町には刺々しい嫌味や口汚い罵倒がそのまま掲載されているケースもまま見られ、とても平和なサイトとは言えないのも確かです。
チェック体制も万全とは言えないようで、個人情報が晒されたり看過できない差別発言が掲載される可能性もゼロとは言えません。
今回は、発言小町でそのようなトラブルに遭った際の対処法から、最終手段である発信者情報開示請求の手順までを解説していきます。
神様に励まされつつ、発言小町への発信者情報開示請求の仕方についての調査を開始しました。
ネットトラブル対策の定石とも言える手順になりますので、お困りの方もそうでない方も、是非お読みいただければと思います。
発言小町とは？情報開示請求とは？
まずは発言小町というサイトの特徴を振り返ってみましょう。
また、情報開示請求とはどのような手続きなのか、なぜ行うのかについても解説していきます。
発言小町は読売新聞社が運営する巨大掲示板
発言小町は1999年開設という、日本語のインターネットサイトとしては5ちゃんねると並ぶ古参の巨大掲示板です。
運営は読売新聞社が行っており、新聞電子版の読売オンラインの一コーナーという位置づけになっています。
なぜ新聞社が巨大掲示板を運営しているかというと、いわゆる新聞の投書欄をインターネット上に持って来たというイメージで始まっているのです。
全ての投稿は読売オンライン編集部が事前にチェックしており、問題ないと判断された投稿のみが掲載されます。
そういった特性から、送信から掲載までにタイムラグがあり、現在は2時間程度、創世期には数日掛かっていた時期もありました。
読売新聞社としてもタダで楽しい会話の場を提供しているわけではなく、サイトの規約上に投稿の権利関係を読売新聞社に譲渡するという免責事項があります。
かつての電車男のように、発言小町内で自然発生した実話を書籍化・映像化する企みも規約の中からは読み取れ、実際に寄せられた悩み事とそれに対する返信が書籍化された例もあります。
利用者は女性、特に中高年の主婦が中心になっており、子育てや人間関係のほか、離婚や不倫といった穏やかではない話題も飛び交っています。
それぞれ人格が固まった人間同士の議論でもあり、チクチクと嫌味を入れたり、口汚い罵倒を込めた投稿もありますが、それらは事前のチェックをすり抜けて掲載されているのが現状です。
全くトラブルのない平和なサイトと呼べる状態ではなく、発言小町上で傷ついたり、実害を被るといった可能性は否定できないでしょう。
発言小町でトラブルが起こった場合の対処方法
発言小町でトラブルに巻き込まれた際には、いくつかの段階を経て対応していきます。
最終目標は問題の書き込みを行った犯人を突き止め、訴え、責任を取らせることにあります。
- 発言小町へ削除依頼
- 発言小町へ発信者情報開示請求（IPアドレス）
- 犯人のプロバイダーへ発信者情報開示請求（氏名・住所など）
- 犯人へ訴訟を起こす
まず、発言小町に問題の投稿を削除してもらうように依頼します。
この時点で問題の書き込みが削除され、あなたの名誉が守られて気が晴れれば、その後の面倒な手続きは必要なくなります。
発言小町が削除に応じなかったり、削除はされてもあなたに実害があったり気持ちが晴れないなどの遺恨が残っている場合は、次なる手に打って出ることになります。
発言小町に対して、問題のある投稿が送信されたIPアドレスの開示請求を行います。
発言小町は投稿者の本名や住所を登録しなくても投稿できる仕組みである為、発言小町に求められる情報提供はこれのみとなります。
IPアドレスが判明したら、少なくとも犯人が利用しているプロバイダが特定できます。
続いてそのプロバイダーに対して犯人の具体的な個人情報の開示を求めます。
プロバイダーから犯人の個人情報を入手したら、実際にリアルの裁判で犯人を訴えていくことになります。
これらの手続きは後になるほど難しくなってゆき、発言小町やプロバイダーへ発信者情報開示請求を行う辺りからは、プロの弁護士に入ってもらうことも考えた方が良いでしょう。
当然ながら相応の手間や費用が掛かってくるようになります。
発言小町への発信者情報開示請求！トラブル解決まで
発言小町への発信者情報開示請求を行い、犯人を訴えてネットトラブルを解決するまでの流れを詳しく解説していきます。
発言小町へ削除依頼
正式な訴えを起こす前に、発言小町へ問題の投稿への削除依頼をしてみましょう。
問題の投稿が削除されればひとまずあなたの名誉や安全は守られますし、第三者の判断で削除されることで犯人への意趣返しにもなります。
発言小町には削除依頼に関する明確な文章がなく、削除依頼フォームなども存在しません。
問題の投稿があるトピの「レスする」をクリックして投稿フォームを開き、「ご意見・ご感想（最大300字）」の欄に削除依頼の文章を入力します。
（投稿者名：〇〇）
（投稿日時：〇〇）
（ユーザーID：〇〇）
（本文）※他の項目を含めて300字に収まる範囲で入力
について、
（投稿ルール・読売新聞オンライン会員利用規約・読売ID利用規約・個人情報保護方針）
の、〇〇に違反する記載がありましたので通報いたします。編集部様で確認の上、削除のほどよろしくお願い申し上げます。
また、投稿フォームのタイトルと本文は入力必須ですので、ご意見・ご感想の送信が目的であってもダミーの文章を入力しておく必要があります。
需要なのは、問題の投稿が規約や法律に触れているという点を客観的に理詰めで主張することです。
「私が傷つきました」などの個人の主観による意見は「そう思わない人も居る」で片づけられがちで、繰り返し主張してもこちら側がクレーマーとして警戒されたり、逆に訴えられる恐れもあります。
削除依頼をしたのにも関わらず問題の投稿が削除されない場合は、犯人を突き止めて訴えてゆく段階に突入します。
この辺りから素人では手続きが難しくなりますので、弁護士に依頼することも考えましょう。
発言小町へ発信者情報開示請求（IPアドレス）
発言小町を運営する読売新聞社に、問題の投稿に紐づいたIPアドレスの発信者情報開示請求を行います。
その際には正式な書式を用いた文章で、
- 問題の投稿のログを保存する要求
- IPアドレスの発信者情報開示請求
- （再度、問題の投稿を発言小町から削除する要求）
の2～3点を要求・請求します。
ログの保存については、相手側にも古い情報を時間経過で削除・破棄する権利がある為、タイミング悪く問題の投稿が削除されてしまうとそれ以上の追跡が難しくなるという問題があります。
そのような状況を防ぐ為に、まずはログの保存を要求します。
続いてIPアドレスの発信者情報開示請求ですが、正式な文章で求めたり、弁護士が出てくるなどすると、案外あっさり開示してもらえる事が多いです。
IPアドレスはそれそのものだけでは個人の本名や住所を割り出せるような個人情報ではなく、発言小町側としても変に出し渋るよりは素直に開示してしまった方が無用なトラブルを避けられるという判断をするからです。
また、ここまで問題がこじれるまでに、削除などの適切な対応をしなかった発言小町に対する怒りもあるかもしれませんが、基本的には巨大掲示板の「場」を提供している側には、そこまで大きい責任はないと判断されます。
裁判で発言小町に勝つのは難しい為、あくまで問題の投稿をした犯人にターゲットを絞る方が現実的でしょう。
犯人のプロバイダーへ発信者情報開示請求（氏名・住所など）
犯人のIPアドレスを手に入れたら、IPアドレスを基にプロバイダーを割り出し、プロバイダーを運営する企業に対して発信者情報開示請求を行います。
IPアドレスは数字だけの情報ですが、whoisというネット上に公開されたデータベースを利用することで、そのIPアドレスを利用しているプロバイダーを誰でも検索することができます。
また、併せてログの保存も要求します。
ここから先の手続きは長期に渡りますので、証拠となるログの保存は必ず求めることになります。
ネットトラブルに長けた弁護士でしたら、そこら辺の対応も問題ないでしょう。
プロバイダーから引き出せる情報は、犯人の本名や住所といった完全な個人情報になりますので、プロバイダーとしても情報の開示はかなり出し渋ることが予想されます。
裁判所を通す手続きとなり、あなたか弁護士が出頭して意見を主張するなどといった手続きを、何ヶ月にも渡って繰り返す作業になります。
また、問題の投稿がネットカフェなどで行われていた場合は、投稿時間と客の利用状況を調べて情報を開示させるという、ネットカフェを相手取った訴えになるでしょう。
犯人へ訴訟を起こす
犯人の個人情報が特定されたら、実際に裁判に訴えることになります。
- 民事裁判
- 刑事裁判
民事裁判はあなた自身が訴えを起こすもので、勝訴によって賠償金を得ることはできますが、当面の費用はあなたが用意する必要があります。
個人の名誉が毀損されたといったケースでは民事裁判になるでしょう。
刑事裁判は警察の捜査を通して行われる裁判で、問題の投稿によりストーカー行為や脅迫・嫌がらせを受けたなど、事件性のある実害を受けている場合はこちらも検討しましょう。
有罪判決が出ると、犯人には前科が付くことになります。
同時に両方の裁判を行うこともできますし、警察・検察の判断で刑事裁判に至らなかった場合に民事裁判に移行するというケースもあります。
発言小町への発信者情報開示請求する際の注意点
ここまで各所に発信者情報開示請求を行い、犯人を特定して訴えるまでの手順を解説してきましたが、各々の訴えや裁判を成功に収めるには、それなりの作戦を立てる必要があります。
冷静な第三者であり、専門家である弁護士に相談すればお任せできる事ではありますが、訴えを起こすあなた自身も心掛けておいて損にはなりません。
客観的に規約や法律に則って訴える
発言小町に削除依頼や発信者情報開示請求をする段階では、発言小町が所属する読売新聞社と読売オンラインが掲げる各種規約に照らし合わせて「御社ルールの〇〇に抵触している」と該当投稿の問題点を客観的に指摘します。
- 読売新聞オンライン会員利用規約
- 読売ID利用規約
- 読売新聞社 個人情報保護方針
もちろん、法律に抵触している場合はそちらが最大の根拠になります。
「嫌な事を言われて傷つきました」といった主観的・感情的な主張はこういった訴えの場においては余計な一言でしかありません。
特に発言小町内での議論・言葉の応酬で負けてしまって悔しいという程度では、第三者から見て「あなたにも落ち度があるのでは？」と逆に責められてしまいます。
もちろん訴えを起こす根底はそこにありますが、あくまで第三者目線で投稿の問題点を「量れる」部分を文章化することが大事です。
一方で、
- 個人情報を晒されている
- リアルの世界で脅迫や嫌がらせなどの実害が発生している
- 特定の国・地域・人種・性別などへの差別発言
ログの保存期間に注意する
今回、発信者情報開示請求を行う対象である発言小町やプロバイダーには、自社が持つ情報を自由なタイミングで破棄する権利があります。
早ければ数か月で犯人に繋がる情報が消えてしまう可能性がある為、発信者情報開示請求と併せてログの保存を要求します。
具体的には裁判所を通して「仮処分」という形で相手方に命令が下り、発言小町やプロバイダーは日本で商売をやっていく以上はそれに従わなくてはなりません。
そうして証拠の消滅を防いだうえで手続きを進めていきます。
もちろん、自分自身でも発言小町の問題の投稿をスクリーンショットに取ったりプリントアウトするなどして保管しておくことも大事です。
まとめ
発言小町への発信者情報開示請求の仕方について調べてみました。
他の巨大掲示板は管理人の身元そのものが隠されていて、そこの調査から始めなければいけない果てしなさがあります。
発言小町は管理者の正体がはっきりしている為、リアル世界の裁判の手順を順当に踏んでいけば問題解決が見えてきます。
他のネットトラブルとも共通する部分が多いので、参考にしていただければ嬉しいです。
